水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
このような動きに対しまして、本市といたしましても、今後、利用者の方々が不自由なく安心してパッドの交換ができるよう、市内の公共施設におけるサニタリーボックス設置について、対象施設を拡大することにより、誰もが安心して生活しやすい環境を整えてまいります。 次に、公共施設の女性トイレへの生理用品の設置についてでございます。
３、幼児教育・保育の無償化の対象施設として、幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業所、その他認可外保育施設があります。昨年度の認可されている施設と認可されていない施設の施設数・入所児童数をお示しください。 以上３点、健康福祉局長にお伺いします。 〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
実施計画の掲載内容ですが、対象施設を学校、市営住宅、その他の約450施設とし、計画期間を令和４年度〜令和８年度までの５年間といたします。 事業費については、令和４年度は当初予算との整合を図り、令和５年度以降は、財政の中期見通しや施設の状況、個別長寿命化計画の見直しとの結果と踏まえまして、次年度以降も状況によって内容を見直ししていくこととしております。 ６ページをお願いいたします。
実施計画の対象範囲ですが、対象施設は長寿命化計画に策定した学校、市営住宅、その他の約450施設で、全施設約1,600施設の３割弱ですが、床面積や更新費用では９割以上を占めます。 計画期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間となります。
水前寺競技場につきましては、大正３年11月に公設運動場として整備されておりまして、昭和26年７月の大規模改修以後70年が経過する上で令和元年７月の熊本市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、予防保全、いわゆる延命対象施設として位置づけられております。基本的な部分改修の実施及び今後のあり方についての方向性の検討を行うため、庁内検討会が設置されてございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本定例会で計上しております第２次分につきましては、第１次分と比べて対象施設数などの事業規模が大きいことから、施工が適切に行われるよう、また、緊急時の対応が速やかに行われるよう、発注方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。
水道との額の違いは、対象施設や補償実績の違いなどによるものでございます。 ３の浄化センター水質分析業務委託でございますが、浄化センターの処理水や流入水等の水質検査を行うものでございます。限度額は1,100万円でございます。 ４の中部浄化センター前処理施設運転管理等業務委託でございますが、し尿の前処理施設の運転管理、清掃及び処理場、ポンプ場のし渣、沈砂搬出業務を委託するものでございます。
今回の対象施設は、熊本市お達者文化会館、熊本市南部万年青会館及び熊本市東部はつらつ交流会館の３施設でございます。 指定管理者は、介護予防支援施設管理運営共同企業体でございます。 指定期間は、令和４年４月１日～令和７年３月31日までの３年間となります。 次のページをお願いいたします。 選定結果の概要についてでございます。
この実施計画の対象施設につきましては、長寿命化計画を策定いたしました学校、市営住宅、その他の約450施設程度となりますけれども、右上に記載しておりますとおり、この施設というのは、数量で言いますと全体の３割弱でございますが、延床面積とか更新費用で見ますと９割以上を占めております。 ですから、これらの施設を重点的に取り組むことで高い効果を生み出していくものと考えております。
まずは、この取り組みを着実に進めることが重要ですので、対象施設の拡大については、現時点で考えておりません。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
本市においては、対象施設の建設時に、下水道法及び下水道条例に規定する基準を満たすよう指導を行っております。 今後とも、少なくとも５年に１回以上立入調査を実施し、その際、定期的な水質の自主検査など、適正な管理について指導いたしますとともに、抜本的な対策となります中和装置の設置につきましても積極的に働きかけを行うことで、地下水汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
道路法の改正によりまして、道路管理者が新たにバスなどの公共交通ターミナル等を設置できるようになったことから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法でございますが、これが一部改正され、道路管理者のバリアフリー基準適合義務の対象施設としまして、新たに公共交通ターミナルなどの施設であります旅客特定車両停留施設が追加されたところでございます。
この条例の対象施設としては、救護施設の銀杏寮及び熊本授産場の２つの施設となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
その対象施設としては、車椅子等での利用が可能なトイレやスロープ等のバリアフリー化が整備されている市内の医療保健施設、福祉施設、スポーツ施設、商業施設などなどとなっており、教育文化施設もその中に含まれております。
設置予定施設でございますけれども、令和３年６月から順次設置をしていきたいと考えておりまして、本庁舎であったり、各区内施設、熊本市水の科学館、熊本市動植物園等、対象施設につきましては順次拡大をしていきたいというふうに考えてございます。
設置予定施設でございますけれども、令和３年６月から順次設置をしていきたいと考えておりまして、本庁舎であったり、各区内施設、熊本市水の科学館、熊本市動植物園等、対象施設につきましては順次拡大をしていきたいというふうに考えてございます。
対象施設は71事業所で、既に36事業所が１回目の検査を受けたとのことです。検査は上天草総合医療センターが行い、プール式で１回当たりの費用を１万3,000円と決め、533万円の予算を組んでおられます。上天草市は一般財源を充てると言われていましたが、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できるとしています。
一、新型コロナ感染症の感染防止対策経費について、介護施設等における換気設備等の設置経費支援については、対象施設における現状を把握しながら鋭意取り組んでもらいたい。また、介護施設等の入所者や従業員がＰＣＲ検査を希望する場合は、速やかに検査を受けられるような対応を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
一、新型コロナ感染症の感染防止対策経費について、介護施設等における換気設備等の設置経費支援については、対象施設における現状を把握しながら鋭意取り組んでもらいたい。また、介護施設等の入所者や従業員がＰＣＲ検査を希望する場合は、速やかに検査を受けられるような対応を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。